グーグル、中国へ再進出? 波紋呼ぶ「ドラゴンフライ」

 米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が、検閲を理由に一度は撤退した中国での検索事業に、再参入する意欲を鮮明にした。言論の自由の重要性を訴えてきた同社の方向転換に、社内外の反発も強い。世界で大きな役割を占める米IT大手のあるべき姿を巡り、さまざまな議論を呼びそうだ。 ピチャイCEOは15日、「グーグルが中国にいる場合は、どんな形になるのかを学びたいと思っている。(そのための検索エンジンを)社内で作っている」と語った。さらに「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、(探求は)重要だと考えている」と再参入への意欲をにじませた。 グーグルは2006年、中国での検索事業に参入。しかし、中国政府の検閲は容認できないとして、10年に撤退した。 そんなグーグルで「ドラゴンフライ」と呼ばれる秘密プロジェクトが進行していることが、米メディアの報道で表面化したのは今年8月初めのことだった。中国政府の求めに沿って「人権」「ノーベル賞」といった検索語を禁じる検索エンジンで、グーグル内部でも一部の社員しか知らないプロジェクトだったという。 米メディアによると、8月半ば…