電子投票、ハッキングの標的に 米国のとった対策とは

 電子投票システムをいかにサイバー攻撃から守るか、11月6日の中間選挙を控えた米国が対策に頭を悩ませている。 ラスベガスで8月に開かれたハッカーの祭典デフコン。ここで投票システムのハッキングが実演された。 タッチ式の電子投票機の画面に、米国初代大統領ジョージ・ワシントンと米独立戦争の軍人ベネディクト・アーノルドの2人の名前。模擬の投票者が、ワシントンに2票、アーノルドに1票入れた。そしてミシガン大のアレックス・ハルダーマン教授が結果を打ち出すと、アーノルドが2票、ワシントンが1票で全く逆の結果になった。 ハルダーマン教授は「メモリーカードに不正なプログラムを埋め込んで結果を操作した。15年以上前から同じような脆弱性が何十も報告されているが、今でも18州で同じシステムが実際に使われている」と話す。 米国で投票システムの電子化が進んだのは共和党のジョージ・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏が争った2000年の大統領選がきっかけだった。フロリダ州のパンチ方式の投票用紙の再集計をめぐって訴訟沙汰に。連邦議会は02年に「投票支援法」を制定し、補助金を出して旧式の投票機を入れ替えた。 一方、投票のペーパーレス化が進み、個人の投票結果は記録されずに集計だけが後で出てくるため、票が操作されても再集計できない懸念が浮上した。 国土安全保障省(DHS)や司法省によると、16年の大統領選では、少なくとも21州の選挙システムがロシアによるハッキングの標的に。イリノイ州などの選挙管理委員会から計50万人分の有権者情報が盗まれたとされる。選挙結果への影響は確認されていない。ハッキングから投票を守るため、米国で広がっている動きとは。 イベント主催者の一人、ペンシ…