英、デジタル課税導入の方針 グーグルやFBなど対象か

 英国のハモンド財務相は29日の予算方針演説で、大手IT企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業の売上高に課税する「デジタルサービス税」を2020年4月から導入する方針を発表した。拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供するIT企業に法人税をどう課すかは国際的な課題になっている。英財務省によると、導入すれば主要7カ国(G7)では初めてになる。 英国が課税対象にするのは、デジタル事業の世界売上高が5億ポンド(約720億円)以上のIT企業。検索エンジンやソーシャルメディア、ネット通販を提供する企業を想定しており、米グーグルや米フェイスブックなどが対象になるとみられる。英国の消費者向けのデジタル広告など、特定のデジタル事業で得た一定規模の売上高に2%の税率を課す。年間4億ポンド以上の税収を見込んでいる。 国際的に展開する大手IT企業…